知財ニュース

• 2024年09月18日（水）

  信州大学、人工光合成実証へ―長野に世界最大の施設を2025年建設

  信州大学は、人工光合成の実用化に向け、大規模な実証を開始することがわかった。2025年度に、長野県飯田市に従来の30倍で世界最大級の実証施設を作るとのことだ。

• 2024年09月13日（金）

  商品マスタデータを小売企業間で共有する「マスタデータえびす」「2024年物流問題」の解決に寄与する「卸・物流会社向け」サービス開始

  メーカー、卸、小売間の物流サプライチェーン共通の高精度な商品マスタの利活用

  2024 知財・情報フェア＆コンファレンス開催

  知的財産に関するモノ・人・情報が東京ビッグサイトに集結！

• 2024年09月12日（木）

  2024音声から人の感情を分析できる技術に関連する特許を取得

  日々進化するビジネスフォン・クラウドPBX「INNOVERA」で既に使われている感情分析技術に関連する特許で、電話を超えた応用可能性も視野に。

• 2024年09月11日（水）

  国際医療福祉大学と広島市立大学が音声解析技術による心臓病早期診断に関する基本特許を共同申請

  AMED採択によりカルディオインテリジェンスとの連携で心血管疾患診療支援における医療機器の実用化フェーズへ

• 2024年09月10日（火）

  福島県と特許庁、事業創出へ連携　特許など早期審査

  福島県と外郭団体の福島イノベーション・コースト構想推進機構、特許庁は22日、知財を活用した事業創出で連携する協定を結んだ。

• 2024年09月10日（火）

  海外の承認薬が日本で使えない

  「ドラッグ・ラグ」とは、海外（主に欧米諸国）で承認された新有効成分含有医薬品（新薬）が、日本では開発中ではあるものの未承認か、または遅れて承認されること。

• 2023年09月08日（金）

  • 株式会社デンネマイヤー 第32回2023特許・情報フェア＆コンファレンスに出展 – PR TIMES
    PR TIMES本フェアでは知財管理システム DIAMS iQ / U やAIベースの特許検索・分析 … 日野博文事業内容： 知財総合サービスプロバイダー 特許年金管理、特許・商標 …
  • 特許出願、生成AIで書類作成をサポート AOS系 – 日本経済新聞
    日本経済新聞企業の競争力の源泉となる知的財産権。技術やブランドなど目に見えない資産を侵害から守る権利で、特許法など複数の法律で特許権・商標権などが定められてい …
  • 「～トラブル事例から考える～職員の採用と退職 基本の『き』」9月のセミナー日程を公開～主催
    時事通信事業内容 ：企業法務、金融法務、知的財産法、不動産取引法などの … 整理等を行い、特許・商標等申請や知財紛争も取り扱う、ワンストップ型法律事務所。

• 2023年09月07日（木）

  • 知的財産に関心を持つ学生を対象に、勉強生を募集しています。 – マイベストプロ
    マイベストプロ弊所では、オンラインで、スタッフに毎日、知財検定2級（管理部門）の学科試験、実技試験の問題を1問ほど検討し … 福島一（ホットな福島特許商標事務所）.
  • ChatGPT APIを活用した特許出願のための特許明細書と請求範囲のTokkyo生成AI（旧 …
    PR TIMES特許検索エンジン「Tokkyo.Ai」や、プライベート特許検索サービス、知財取引プラットフォーム 「IPマーケットプレイス」、オンライン商標出願依頼サービス …

• 2023年09月06日（水）

  • 三菱電機“驚き”の知財戦略、特許「独占」は「時代遅れすぎ」と言えるワケ – Yahoo!ニュース
    Yahoo!ニュース – Yahoo! JAPAN同社でOTB事業に携わる同社知的財産渉外部 部長の片山秀彦氏は、OTB事業の意義について、以下のように話す。 「知財部門は会社を守っていくのが役割だという …
  • 第3回（令和5年度）「知財活用ビジネスプランコンテスト」開催のお知らせ – PR TIMES
    PR TIMES（８）応募に係る費用（資料作成費、交通費など）はすべて応募者の負担とします。 ＜本事業の主催／後援＞ □主催：日本弁理士会□後援：特許庁、独立行政法人 …

• 2023年09月05日（火）

  • 特許「国際出願」コスト上昇 問われる企業の知財戦略 – 日本経済新聞
    日本経済新聞9月1日から、企業などがグローバルに特許出願する際に利用する「国際出願」のコストが一段と上昇した。特許庁を介して国際機関に支払う「国際出願手数料」が …
  • 商標権巡り人気ラーメン店「AFURI」に批判 酒造メーカーの声明文”巧みさ”指摘も
    ニフティニュース – @niftyつまり、AFURI社は知財戦で優位に立ったが、広報戦で完敗しているのだ。 AFURI社の行為に違法性は一切ない。関連商標を取得する行為も、ビジネスの世界 …